保険課スタッフコラム

ここでは各家庭で行う対策として「資産分配の考え方」と
「いまできること"財産目録・生活関連資産明細の作成"」についてご紹介します。

 

■震災に強い家計を作る「資産分配の考え方」

 

皆さんはご自身の資産をどの様に管理していますか？

「タンス貯金」「畳の下貯金」「土地の権利書などの自宅保管」をされている方はいらっしゃいませんか。

 

自宅の倒壊や火災、津波による自宅流出などにより、手元に保管してあった「現金」や「証書」、不動産資産である「自宅」そのものを失ってしまうということが、実際に昨年の東日本大震災では起こりました。

 

この場合、失った資産が全体のうち少額であれば被害が少なくて済みますが、大半であった場合は家計に大きな打撃となることでしょう。

 

 

資産を大きくわけると次の３つに分類できます。

 

＜３つの資産と考えられる災害リスク＞

 

１．お金

現金（タンス預金など）・・・住宅災害により損失するリスクあり
預金・・・金融機関の倒産リスクあり　＊ペイオフ制度の利用など

 

２．不動産（住まいなど）

住めなくなるリスクあり。住宅ローンが負債として残り２重ローンリスクもあり。

 

３．金融資産（株式、投資信託など）

大幅な円高・円安（為替リスク）による金融商品への影響が考えられる。
株式・・・大幅に下がるリスクあり

 

 

資産の持ち方・構成比率などについては、その方の年齢・家族構成・今後のライフプラン（将来設計）により異なるため一口にこれが正解というものはありません。
そのため対策をとるためには家族ごとに現状の把握と今後のお金に関するライフプランを立てる必要があります。

 

例えば次のグラフの様な資産分配をされている方の例を見てみましょう。

 

大震災が起こった場合・・・
不動産を住宅ローンで購入している場合は、自宅が全壊・流出した場合に住宅ローンが残ります。（２重ローンの問題もあり）

 

リスクに対する１つの考え方として、「被災時の年齢」があり、例えば被災時の年齢が３０才、６０才の方を比較してみると、「将来どの位資産形成をすることが出来るか」により、この資産分配のリスク対するとらえ方が異なってきます。

 

現預金１５％の金額がいくらかにもよりますが、６０才時に今後の住まいを確保出来る様な資産を持っていない場合、住居に関する選択肢が狭まることが考えられます。

 

ここでは具体的な解決策について提示することはしませんが（個人により解決策が千差万別なため）、次の２つをポイントとしてお伝えします。

 

【震災に強い家計を作るためのポイント】
　ポイント１．　資産分配はバランスが大切！
　ポイント２．　早い時期にご自分の資産状況を確認、把握して、対策を考えること

 

東罐共栄では皆さまのライフプラン（将来設計）に応じた生活設計サポートを行っています。

震災が起こると必ず起こるのが「経済的問題」ですので、事前に資産作りの計画をすることをオススメ致します。

 

☆東罐共栄の「ライフプラン相談」について詳しくはこちら☆

 

 

■自分の資産は自分で守る「財産目録の作成について」

 

現金や預金通帳などがガレキの下に埋まってしまった場合は何処に何を連絡して良いのかも分かりません。

そんな非常事態に役立つのが「財産目録」です。

 

 

■被害状況を把握するために「生活関連資産明細の作成」について

 

災害で被害を受けた場合、すぐにその被害状況を把握出来る様に財産目録の作成と一緒に「生活関連資産明細」も作成しましょう。

損害保険の請求時に役立ちます。

 

 

皆さんいかがでしたでしょうか。

 

明日来るかも知れない災害だからこそ、自己責任の一環として準備を行っていきたいものですネ。

東罐共栄でもお手伝いが出来ますので、お気軽にお声掛けください。

 

 

出典：日本FP協会「生活防衛のための災害対策ガイドブック」

■事前に出来る災害対策

 

皆さん、災害に対して日頃から準備はされていますか。
災害への備えとして「誰が・どの様に備え・支援していくか」については大別すると
次の３つに役割分担することが出来ます。

 

 

１．国や地方自治体による備え・支援

　大きな災害を被った時には私達は国や地方自治体の支援を受けることになります。

 

２．「官（国や地方自治体）」と「民（地域住民）」による備え・支援の役割分担

　被害を軽減する事前の対策について官と民ではおのずと備えるべきことが役割分担されてきます。　

 

３．各家庭での備え

　いまから出来る備えとして、まずは自分が住んでいる場所はどんな災害が起こりやすいのかを確認しましょう。
　（地方自治体、国土交通省のハザードマップで確認が出来ます。）

 

 

このような準備を国や地方自治体、各家庭でしっかりしておくことが
災害に対する備えで大切なことと言えます。

 

 

次回は被災時に必ず発生してくる「経済的問題」について「資産分配の考え方」と
「いまできること（財産目録・生活関連資産明細の作成）」についてご紹介します。
お楽しみに！

 

出典：日本FP協会「生活防衛のための災害対策ガイドブック」

■保障（補償）が必要な時とはどんな時？

 

世帯主に万が一のことがあった場合、収入と支出のバランスはどうなるでしょうか。一般的には収入が減るため今までのバランスが崩れてくことが予想されます。

 

保険は「もしもの際に必要となるお金」を経済的な側面からあらかじめ準備して、支出と収入のバランスが大幅に崩れないための１つの方法です。

 

では、どんな時にどんな保障（補償）が必要なのか、
「何かあった時に生活を支えるお金」の主な４つについてご紹介します。

 

 

【何かあった時に生活を支えるお金】

 

　　１．世帯主が亡くなってしまった場合の　「遺族保障（補償）」
　　２．病気やケガになって入院などした場合の　「医療保障（補償）」
　　３．安心して長生きするために必要な　「老後の生活費・資金」
　　４．他人ごとではない？！　「介護費用と保障（補償）」

 

いずれも社会保障制度からの給付を受けることが出来るものですが、
足りない分やそもそも対象外の金額については
自助努力（貯蓄・民間の保険など）で準備する必要があります。

 

 

 

１から４のそれぞれの保障（補償）・費用について見てみましょう。

 

 

１．世帯主が亡くなってしまった場合の「遺族保障（補償）」

 

自助努力として私たちが準備する金額とは、
大黒柱である世帯主が亡くなった場合に残された家族が生活をしていくのに必要とされる額から
公的に保補償される額を差し引いたものとなります。

 

 

また、世帯主が亡くなった場合を想定して次のことを考える必要があります。

 

　・配偶者・家族が働くのかどうか（働くことが出来るのか）
　・お子様の進学する学校（公立・私立）をどう希望するのか
　・平均寿命までに必要な生活費はいくらかかるのか　　　　　　など

 

公的補償・企業補償から幾ら貰う事が出来るのかを知る他に、
この様に、家族が希望する未来をかなえるための必要額がどの位なのかを算出してみることが大切です。

 

 

２．病気やケガになって入院などした場合の「医療保障（補償）」

 

自助努力として用意しなくてはいけない費用としては、
公的医療制度の自己負担額、公的医療制度の対象外の治療費、
そもそも公的医療対象外の費用の合算額となります。

 

 

 

＊「高額療養費制度」についてはこちらのコラムもご参考下さい

知っておきたい医療制度の知識　「高額療養費制度について」

 

民間の医療保険などは自己負担額を補うための１つの方法となります。
最近では病院の入院日数の短期化、がんなどは通院治療の長期化など、
以前保険にご加入された時と状況が変わっていることが多々あると思いますので、
保険の定期的な見直しをしてみましょう。

 

 

３．安心して長生きするために必要な「老後の生活費・資金」

 

厚生年金に４０年加入している会社員の夫と、専業主婦の妻の夫婦の年金の合計は
「月額２３万円」というデータがあります。（厚生労働省データ）

ご夫婦ともに平均寿命まで生きると仮定して生活費、住宅ローン、交際費など
まずは支出がいくらになるか計算しましょう。

そこから収入である「公的年金」、「退職金」、「現在の預金額」などを差し引いて、
今後準備する必要がある金額を算出しましょう。

 

 

 

＊「老後の生活資金と準備方法」についてはこちらのコラムもご参考下さい

４０代から始めよう！老後の生活資金と準備方法について【その1】

４０代から始めよう！老後の生活資金と準備方法について【その2】

 

 

４．他人ごとではない？！「介護費用と保障（補償）」

 

介護が必要な状態になったときにかかる費用として、主に次の２つが必要となります。

 

 

①初期にかかる費用

車いすや介護用ベットの購入、レンタル費用がかかります。
場合によっては、住宅の改修（手すりの取付、段差の解消）などでお金が必要となってきます。
事前にケアマネージャーに相談することにより公的介護保険の給付を受けることも出来ます。

 

②継続的にかかる費用

介護状態が続いた場合の費用です。
具体的な内訳としては以下の３つとなります。

 

 

Ａ～Ｃこれら合わせて全て介護が続く間の自己負担額となります。

 

介護は介護をする方の精神・身体的負担も大きいものですが、
実は、長期に渡る「経済的負担」も家計には大きな打撃となる場合が少なくありません。
考えられる自己負担額について、預金もしくは民間の保険などで
準備をしておくのが安心出来る老後を過ごすポイントとなります。

 

＊「公的介護保険の知識」についてはこちらのコラムもご参考下さい

どうする？介護　【後編】公的介護保険のミニ知識

 

 

 

皆さまいかがでしょうか。１～４について各ご家庭の現状、
将来設計を見据えた試算、プランを早めに建てることが必要です。

 

東罐共栄では「ライフプラン相談」にて「保険の見直し」「教育費」「住宅ローン相談」なども行っておりますので
お気軽にご活用下さい。